○旭川市社会福祉法施行細則
平成12年3月31日規則第53号
改正
平成12年7月7日規則第107号
平成17年3月7日規則第6号
平成21年5月12日規則第19号
平成23年12月29日規則第42号
平成26年6月25日規則第35号
平成29年3月29日規則第15号
旭川市社会福祉法施行細則
(趣旨)
第1条 この規則は,社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(設立の認可の申請)
第2条 施行規則第2条第1項の申請書は,社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第31条第1項の認可をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(財産の移転の終了の報告)
第3条 施行規則第2条第4項の規定による報告は,社会福祉法人財産移転終了報告書(様式第2号)を市長に提出することにより行わなければならない。
2 施行規則第2条第4項の書類は,次のとおりとする。
(1) 財産目録
(2) 法人の登記事項証明書
(3) 寄附金領収書の写し
(4) 預金通帳の写し
(5) 預金残高証明書
(6) 土地の登記事項証明書(設立時に土地を寄附された場合又は土地に地上権等の権利を設定した場合に限る。)
(定款の変更の認可の申請)
第4条 施行規則第3条第1項の規定による申請は,社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)を市長に提出することにより行わなければならない。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第45条の36第2項の認可をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(定款の変更の届出)
第5条 法第45条の36第4項の規定による届出は,社会福祉法人定款変更届(様式第4号)を市長に提出することにより行わなければならない。
(解散の認可又は認定の申請)
第6条 施行規則第5条第1項の規定による申請は,社会福祉法人解散認可・認定申請書(様式第5号)を市長に提出することにより行わなければならない。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第46条第2項の認可又は認定をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(解散の届出)
第7条 法第46条第3項の規定による届出は,社会福祉法人解散届(様式第6号)を市長に提出することにより行わなければならない。
(合併の認可の申請)
第8条 施行規則第6条第1項の規定による申請は,社会福祉法人合併認可申請書(様式第7号)を市長に提出することにより行わなければならない。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第50条第3項又は第54条の6第2項の認可をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
第9条 削除
(第1種社会福祉事業の経営の開始の届出)
第10条 法第62条第1項の規定による届出は,第1種社会福祉事業経営開始届(様式第9号)を市長に提出することにより行わなければならない。
(第1種社会福祉事業の経営の許可の申請)
第11条 法第62条第3項の申請書は,第1種社会福祉事業経営許可申請書(様式第10号)とする。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第62条第2項の許可をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(施設を必要としない第1種社会福祉事業の経営の開始の届出)
第12条 法第67条第1項の規定による届出は,施設を必要としない第1種社会福祉事業経営開始届(様式第11号)を市長に提出することにより行わなければならない。
(施設を必要としない第1種社会福祉事業の経営の許可の申請)
第13条 法第67条第3項の申請書は,施設を必要としない第1種社会福祉事業経営許可申請書(様式第12号)とする。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第67条第2項の許可をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(第2種社会福祉事業の経営の開始の届出)
第14条 法第69条第1項の規定による届出は,第2種社会福祉事業経営開始届(様式第13号)を市長に提出することにより行わなければならない。
(届出事項等の変更等の届出)
第15条 法第63条第1項第64条第68条又は第69条第2項の規定による届出は,変更・廃止届(様式第14号)を市長に提出することにより行わなければならない。
(申請書の記載事項の変更の許可の申請)
第16条 法第63条第2項の許可を受けようとする者は,第1種社会福祉事業経営許可変更申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は,前項の申請書の提出があった場合において,法第63条第2項の許可をしたときは,その旨を書面により当該申請書を提出した者に通知するものとする。
(委任)
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は,平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際北海道知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの規則の施行の日前に北海道知事に対してなされた申請その他の行為は,この規則の規定に基づき市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附 則(平成12年7月7日規則第107号)
この規則は,公布の日から施行し,改正後の(中略)旭川市社会福祉法施行細則(中略)規定は,平成12年6月7日から適用する。
附 則(平成17年3月7日規則第6号)
この規則は,公布の日から施行する。
附 則(平成21年5月12日規則第19号)
この規則は,公布の日から施行する。
附 則(平成23年12月29日規則第42号)
この規則は,公布の日から施行する。
附 則(平成26年6月25日規則第35号)
この規則は,公布の日から施行する。
附 則(平成29年3月29日規則第15号)
この規則は,平成29年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
様式第1号
様式第1号〔2〕
様式第1号
様式第2号(第3条関係)
様式第2号
様式第3号(第4条関係)
様式第3号
様式第3号
様式第4号(第5条関係)
様式第4号
様式第5号(第6条関係)
様式第5号
様式第6号(第7条関係)
様式第6号
様式第7号(第8条関係)
様式第7号
様式第7号〔2〕
様式第7号
様式第7号〔3〕
様式第7号
様式第7号〔4〕
様式第7号
様式第8号 削除
様式第9号(第10条関係)
様式第9号
様式第10号(第11条関係)
様式第10号
様式第11号(第12条関係)
様式第11号
様式第12号(第13条関係)
様式第12号
様式第13号(第14条関係)
様式第13号
様式第14号(第15条関係)
様式第14号
様式第15号(第16条関係)
様式第15号